引越し費用は経費になる?確定申告で税金を安くするには?

こんにちは、引越しアドバイザーのめぐみです。



確定申告の時期になると、サラリーマンにしても個人事業主にしても何かと忙しくなります。



確定申告では様々な項目がありますが、その中でも経費にすることで税金が軽減されることもあるため、経費に関するものをまとめます。



その経費のひとつに、引越しにかかった費用が含まれるってご存知でしたか?



サラリーマンや個人事業主にしても、引越しの条件次第では経費扱いになるのです。



サラリーマンと個人事業主それぞれの場合でご紹介していきます。



ちなみに、サラリーマンの引越しだと単身での転勤などが多いです。その場合、単身だとどれくらいの引越し費用がかかるのかという平均を次の記事でご紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。



引越し費用の平均は?世帯人数別の金額と荷物量の違いは?






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サラリーマンでも引越し費用が経費になる?




サラリーマンの確定申告の時、引越しの費用も経費となる場合があります。



確定申告


それが、会社都合の転勤で引越しをせざる得ない時の費用です。



もちろん自分では一切お金を出さずすべて会社が手続きしてくれるということもありますが、転勤などの場合には会社に頼らずに全額本人持ちで転居することも多いですよ。



それが、確定申告において、特定支出控除という制度があてはまることがあるのです。



これは、お勤めの会社の業務にかかる支払いに対して行われる制度です。



特定支出控除は、医療費控除や住宅ローン控除と同様に所得税の課税非対象となるため、引越し費用も特定支出控除として認められることで税金が安くなるわけなのです。




会社都合の転勤などの場合、独身でなければ単身赴任をすることもあると思います。単身での引越しが安い業者について次の記事でご紹介しているので参考にしてみてくださいね。




⇒単身の引越しが安い業者は?費用半額にする一括見積り活用術!




また一人暮らしでの引越しの場合には、引越し全体にどれくらいの費用がかかるのかということについてもチェックしておくとお金の準備がしやすくなります。物件からご近所への挨拶に至るまでどれくらいの費用がかかるか次の記事でチェックしてみてください。



一人暮らしの引越し費用は?契約から挨拶までにかかる金額は?





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引越し費用が特定支出控除になる条件は?




転勤など会社の都合による引越し費用は、税金の控除対象になる特定支出控除に当てはまることはすでにご紹介しましたが、転勤をしたら必ず
特定支出控除に当てはまるわけではありません。



特定支出控除は、ある条件を満たした上で成り立つものです。



その条件というのが、給与所得控除額の2分の1を超えた額なのです。



ちなみに、給与所得控除額は所得税の計算する対象から引かれる金額であり、かつ年収によっても計算式が変わるため知りたい人は次のURLから国税庁のホームページを見るとわかりますよ。



⇒国税庁・給与所得控除



この説明だとなかなかわかりにくいですが、例えば年収800万円の人は給与所得控除が200万円になります。



その200万円の2分の1である100万円をこえた額が、特定支出控除として認められるのです。仕事都合で転居する費用に合計120万円かかった場合は、100万円を引いた20万円が特定支出控除額となります。



「費用が100万円以上」と聞くとだいぶハードルが高いように感じられますが、これは平成25年に制度がかわりもともとは給与所得額をこえた金額のみの扱いだったので、それが2分の1になったことでハードルは下がっているのです。



ですが、アパートやマンションの契約の費用、引越し業者に依頼した費用を合計しても、引越し費用だけではなかか給与所得控除の2分の1といえどなかなか金額は届きません。



特定支出控除は、引越し費用以外でも仕事をする上での必要経費と認められるものであれば、それを合算することができます。



自宅の転居費用の他に、サラリーマンで言えば、仕事着でもあるスーツや接待費用、仕事に関する本なども特定支出控除の範囲として認められているのです。



スーツの代金


その金額がまとめて、給与所得控除の2分の1をこえたら特定支出控除として認められるのです。



もちろん、どれも業務で必要なものでなければいけないため提出する際には、会社から業務上に必要であるという書類と領収書が必要、ということは忘れないようにしておいてくださいね。



個人事業主が引越し費用を経費にするには?




次に、個人事業主の場合についてご紹介していきます。



個人事業主の場合、どこまでが経費になるか確認しておかないと会計において大変になってしまうからこそ、引越し費用は何に当たるかチェックしておかなければいけませんよね。



会計


個人事業主の引越しだと、事業所・事務所の移転などが一番に考えられます。



事務所の移転などの場合には、経費として会計で計上することが出来るのです。



勘定科目としては、雑費などとして処理することができます。



また、引越しでかかる費用においては引越し業者に支払う費用だけではなく、借家・賃貸アパートなどを借りた場合、引越しでかかる礼金や不動産業者へ支払う仲介手数料、火災保険料、家賃、管理費なども経費として扱われます。



礼金は20万未満であれば地代家賃として経費にできますが、それをこえる場合には資産として処理しなければいけないので礼金の金額には注意が必要です。



仲介手数料は青色申告決算書では項目がないので、支払手数料の勘定科目をプラスして計上するようにしてくださいね。



火災保険料は損害保険料という勘定科目で計上することができます。



さらに自宅で仕事している人は、自宅兼事務所などというようにする場合だとしても、経費として計上することができます。



ただし、その場合には全額というわけではなく自宅の何割が事務所なのかによって金額が変わってきます。



自宅の40パーセントを事務所として利用するのであれば、経費として計上できるのもそれぞれの項目の40パーセント分となるのです。



最後に、引越し費用を少しでも安くするためには、一括見積サービスを利用して、引越し相場の把握と業者との価格交渉術を知ることが必要不可欠です。



具体的な方法は、以下の記事で詳しくまとめておりますので合わせてチェックしてみて下さい。



引越しの料金相場は?サカイの費用を一括見積で半額にした方法は?



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また、大手業者を希望する場合、10回以上引越し経験をした私が経験的におすすめできる大手4社について以下の記事で比較していますので、こちらもご確認下さい。



引越し業者大手4社を比較!サービスやプランの違いとは?



まとめ




会社都合で転勤するサラリーマンであれば、条件を満たせば特定支出控除として引越しの費用を経費として出来るため税金が安くなることがあります。



また、個人事業主は事業所・事務所の移転などは経費にすることが出来るため税金の負担を楽にすることができます。



個人事業主の人であれば、知っている知識だったかもしれませんが仕事場を持たないサラリーマンはこの制度を知らない人が多いです。



条件も下がったため、当てはまる可能性もあるからこそ今一度引越しにかかる費用を計算してみてくださいね。



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⇒給与所得者の特定支出控除|所得税|国税庁



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