引っ越し前後に市役所でやることは何？時期や必要なものを紹介！

こんにちは。引っ越しアドバイザーのめぐみです。



引っ越しをする時は、変更や郵便物の転送の手続きなど、やらなければいけないことがたくさんあります。



その中でも重要なのが、市役所で行う各種の手続き。



市役所での手続きは、手続き期間に制限などがあるものが多く、忘れていると支障が出る可能性もあるので、必ず引っ越し前後に手続きをしておかなければいけません。



そこで、引っ越しの前後に市役所でやることについて、時期や必要な物などをまとめてみました。

引っ越し前後に市役所でやることとは？

引っ越しをすることによって住所が変わりますが、それに伴い、市役所で様々な手続きを行わなければいけません。



引っ越し前後で行わなければならない手続きとしては、以下が挙げられます。






引っ越しをする場合、どんな人でも必ず必要なのが、転出届/転入届（転居届）です。



それ以外の項目は関係がある人のみ、必要な手続きとなります。



基本的にどの手続きでも、本人確認書類（運転免許証など）と、印鑑は必要ですので、必ず持参してください。



また、最近は手続きによってマイナンバーカード（または通知カード）が必要になる場合もあるので、持参しておくと安心です。



手続きの際は、市役所に設置されている届け出書類などに多数記入しなければならない可能性もあるので、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。



では、それぞれの手続きについて、手続きできる期間や印鑑と本人確認書類以外に必要なものを紹介していきますね。

転出届/転入届（転居届）

住所地の市役所には住民票の登録がされていますが、これを変更するのが転出届と転入届。



まず、引っ越し前の市役所で転出届を出しますが、発行された転出証明書を持って、引っ越し後の市役所で転入届を提出する、というのが、一連の流れです。



必要なものはそれぞれ以下です。

届出内容	必要なもの	手続き期間
転出届	－	引っ越し前14日以内
転入届	転出証明書	引っ越し後14日以内

転入の手続きには転出証明書が必ず必要ですので、引っ越しのゴタゴタで紛失しないように管理してください。



郵送でも手続きすることができますが、転出証明書を返送してもらわなければいけないので、その場合には早めに手続きをするように心がけましょう。



ちなみに、市内での転居の場合は、引っ越し前の手続きは不要で、引っ越し後に転居届を提出すればOKです。

印鑑登録の廃止/登録

家や車の購入、相続などに必要なのが印鑑証明ですが、そのために印鑑登録をしている人も多いでしょう。

印鑑登録は各自治体での登録になるため、市外に引っ越しをする場合には、いったん印鑑登録を廃止して、新しい自治体で登録しなおす必要があります。



印鑑登録の廃止についてはいつからできるという時期は決まっていませんが、転出届の提出と合わせて行うのがやりやすいでしょう。

届出内容	必要なもの	手続き期間
印鑑登録の廃止	印鑑登録証 登録の印鑑	－
印鑑登録	登録の印鑑	－

なお、市内での引っ越しの場合は基本的には変更作業は必要ありません。

国民健康保険の住所変更

自営業者などで、国民健康保険に加入している人は、住所変更の手続きが必要です。



管轄の自治体が変わる場合には、いったん資格を喪失し、再度加入するという手続き方法になります。



そのため、引っ越し前に資格を喪失してから、引っ越し後に再度加入するまでの間は、保険に未加入という形になってしまうのが注意点。



その間に病気やケガなどで病院にかかると、保険がきかないため全額負担しなければいけません。



再度加入後には資格喪失中の保険適用分も戻ってきますが、一時的にお金が必要になる可能性があることを認識しておきましょう。

届出内容	必要なもの	手続き期間
国民健康保険の資格喪失届	保険証	引っ越し前14日以内
国民健康保険の加入届	－	引っ越し後14日以内

　


加入手続きの際、保険料を口座振替で支払う場合には、預金通帳や銀行届出印が必要となりますので、忘れずに持参しましょう。



同じ市内での引っ越しの場合には、転居後14日以内に住所変更の手続きをすればOKです。



なお、会社勤めの方や扶養に入っている方は、社会保険などに加入しているので、会社の総務、人事などを経由して手続きを行ってくださいね。

福祉関係の手続き

高齢者や子供がいる方の場合には、その家庭によって、医療費受給者証や児童手当などの変更手続きが必要になります。

届出内容	必要なもの	手続き期間
児童手当の受給自由消滅届	－	引っ越し後15日以内
児童手当の認定請求	振込先金融機関がわかる書類 請求者の健康保険証のコピー 所得課税証明書（旧住所地の市役所で発行してもらう）	引っ越し後15日以内
医療費受給者証の資格喪失手続き	医療費受給者証	転出日以降に返却
医療費受給者証の申請	該当者の健康保険証	転入後速やかに申請

　


医療費受給者証については、自治体によって返却や破棄など、対応が異なる場合があります。



手続きの際に持参し、転出日までの間に医療機関にかかった場合にどうなるかという点や、受給者証の処理を確認しておきましょう。

国民年金の住所変更

会社勤めの方や扶養に入っている方は厚生年金に加入しているため職場での手続きとなりますが、そうでない場合には、国民年金の住所変更手続きが必要です。



国民年金の手続きは、他の手続きとは異なり、引っ越し前の手続きは必要ありません。

届出内容	必要なもの	手続き期間
国民年金の住所変更	国民年金手帳	引っ越し後14日以内

　　

手続きが遅れると未納期間が発生するなどして、将来受け取ることができる年金額に影響が出る可能性があるので、注意しましょう。

ペット関係の手続き

ペットの種類が犬の場合、市町村への届け出が必要となるため、その変更手続きが必要となります。



引っ越しに伴う犬の登録変更は、引っ越し前の手続きは不要で、引越し後のみの手続きでOKです。

届出内容	必要なもの	手続き期間
飼い犬の登録変更	旧住所地で交付された犬鑑札 狂犬病予防注射済証	引っ越し後30日以内

また、一部の爬虫類や鳥類など、国の特定動物となっているペットを飼っている場合は、都道府県ごとに届け出が必要なため、引っ越しによる住所変更が必要です。



該当する場合には、動物保護センターなどに確認をしておきましょう。

まとめ

いかがでしたか？



引っ越しをした場合、市役所で行わなければならない手続きは多く、日付にも限りがあるので、大変だという印象を持たれたかもしれません。



しかし、多くは引っ越しの14日前からと引っ越し後14日以内に行う必要があるものですので、まとめて手続きをしてしまえば半日程度で終わります。



私はいつも引っ越し前半日、引っ越し後半日程度お休みをもらって手続きをしていますが、一気に手続きが終わってしまうのでかなり楽です。



忙しい引っ越し時期ですから、手際よく、漏れなく手続きができるよう、今回の記事を参考にしてくださいね。



自治体によって必要なものが若干変わる場合もありますので、早めに手続きをしておくのがおすすめですよ。



また、引っ越し全体でのやることについては、こちらで紹介しているので、確認しておきましょう。